1999-03-23 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
最近はＬＬＣという、リミテッド・ライアビリティー・コーポレーション制度、これが導入されて、ともに法人課税ではなくて、いわゆる所得通知書、これは英語ですとインフォメーションリターンと言うんですけれども、これの義務化のみで個人課税される。所得税課税みたいなものですね。
最近はＬＬＣという、リミテッド・ライアビリティー・コーポレーション制度、これが導入されて、ともに法人課税ではなくて、いわゆる所得通知書、これは英語ですとインフォメーションリターンと言うんですけれども、これの義務化のみで個人課税される。所得税課税みたいなものですね。
御案内のように、我が国の法人税は、法人の規模にかかわらず、法人格に着目いたしましてその所得に課税することとしておりますが、先生今御紹介ございましたアメリカのＳコーポレーション制度は、一定の条件に該当する小規模法人の場合、その選択によりまして、法人税ではなく、株主の所得として所得税の適用を受けることができるものと承知しております。
アメリカのＳコーポレーション制度、先生からも御指摘ございましたように、一定の条件に該当する小さな規模の法人の場合に、法人税ではなくて、株主の所得として所得税を課税するという仕組みでございます。
○村井説明員 アメリカのＤＩＳＣ制度でございますが、これはドメスティック・インターナショナル・セールス・コーポレーション制度と申す制度でございます。
○惣田参考人 私、昭和二十四年当時の国鉄の本社にちょうど組合役員の前ですからおりましたが、公共企業体というコーポレーション制度を採用するときに、かなり国鉄内部で議論がありました。
現在の国有鉄道の経営のあり方は、いわゆるコーポレーション制度でありまして、実はこのコーポレーション制度によりまして独立採算制を強調するところに、一つの問題があるように思うのであります。
政府及び地方公共団体、すなわち、国民の税金でつくってこれを無料で国民に提供し、維持、修理まで国及び地方公共団体が行なうものもありますし、もう一つは、専売公社とかその他のような、財源を確保するためにやるものもありますし、その中間で、政府が公共支出によってすべてをまかなうものと、それから企業性がありますために、その中間に位するコーポレーション制度のような、現在の三公社五現業等はそういうものでありますが、
ところが今コーポレーション制度そのものにも非常な疑問があるわけですが、やはり独立採算制というようなことを申しますと、そろばんをはじきがちであります。従つて予算面において大いに御協力を得て、少々国鉄がいやがる線をも、国家の要請に応じて、予算の点でわれわれがこれをカバにして、どんどん新線ができるならば、それは慶賀にたえないことであると私は思います。